最近、リベラルな編集方針で知られていた Japan Times に異変が起きたようだ。これまで「forced laborers」と表記してきた徴用工を「wartime laborers」と変更し、従軍慰安婦を「women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers」に変更したことに、異変の兆候が窺われる。
上の標記だと、徴用工は日本人と植民地人の区別がつかず、従軍慰安婦はただの売春婦だということになる。この変更について、Japan Timesの経営陣は、あっさりと認め、日本では AntiJapan Times では売れないとうそぶいたそうだ。その背景に安倍政権の圧力があったこともほのめかしているらしい。先には、安倍政権に批判的だったコラムニストの記事を締め出し、安倍晋三総理の単独インタビューを載せたところ、安倍政権からどさっと広告の注文が来たそうだ。
なんでこうなってしまったのか。どうも経営者の交代に安倍政権が付け込んだということらしい。保守派と目される末松弥奈子会長が安倍政権に迎合したというのがもっぱらの噂だ。
ジャーナリストたちは大いに反発しているが、これは新聞経営の問題だといわれれば、如何ともなしがたいというのが実情だろう。Japan Times といえば日本では伝統のある英字新聞であり、国際社会にも一定の発信力があり、小生も学生の頃から愛読してきたが、この調子で右傾化が進めば、早晩読むに堪えないということになりそうだ。News Week の日本版がそうなったように。
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