統一地方選を再び統一してみては

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今年の統一地方選は、あいかわらず低投票率が目立った。前半の十一道府県知事選こそ47.72パーセントで、前回をかろうじて上まわったが、それでも五割に満たない。そのほかの、道府県義選や市長選、市議選の多くは過去最低だ。これには色々な要因があるだろうが、有権者にとって地方選が活力を感じさせないことが大きく影響しているのではないかとの指摘がある。

そうした指摘を踏まえて、いまやほとんど形骸化した統一地方選を、再び全国一斉に行う、文字通りの統一地方選に再統一してみてはどうかという意見が出ている。今日(5月5日)の朝日は、社説でそうした意見を主張しているが、朝日の主張は、地方自治に明るい片山善博氏の意見を踏まえたものだ。片山氏は雑誌世界の3月号に寄せた文章のなかでその主張を展開している。

片山氏によれば、地方選をもう一度再統一して、全国で同じ日に一斉に実施すれば、有権者の関心も盛り上がるだろうというものだ。片山氏がとりあえず主張するのは首長選挙のほうだ。具体的には、全国一斉に首長選を仕切り直して、以後はすべての首長選を同じ日に行うようにする。そのためには、首長が欠けた時に、副知事なり予め指定されている者がその残りの任期をつとめるようにしておく。そうすれば、どこの首長が任期途中でやめても、次の選挙は全国一斉に行われることになる。その場合には、現在のような四月実施ではなく、秋ごろに実施するのが望ましい。四月では、選挙で選ばれたばかりの新しい首長が、自分自身の政策を実施する余地が少なくなるからだという。

首長の場合には、任期途中でやめた場合は、副知事・副市長らが残りの任期をつとめられるが、議員の場合にはそうはいかない。議員の場合は、任期途中の解散が問題になるが、解散すれば新たに一から仕切り直すのが普通の考え方で、前期議会の残りの任期をというわけにはいかない。だから議会を、常に全国一斉に行うには、ウルトラC級の理屈が必要になるだろう。

だがそういう都合のよい理屈は見つかりそうもないから、当面は首長に限って、常に全国一斉に選挙が行われるようにしてみては、という考え方はある。





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