検察幹部定年延長問題をめぐる迷走劇

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検察幹部の定年を政権の意志によって延長できるとする法案が、野党のみならず、法務省幹部OBや一般国民を巻き込んだ騒ぎになっている。とくに、法案をごり押ししようとする動きに危惧を表明する意見が数百万単位でツイートされたことは、日頃こういう問題にはあまり関心を示さなかった国民が、これを深刻に受け止めていることの表れだろう。安倍応援団はこれをでっち上げなどといって貶めているが、そういう性質のものではあるまい。

この法案の問題点の所在は、すでに各方面から指摘されているので、ここでは触れない。ここで触れたいのは、この法案にかける安倍政権の意気込みだ。なぜ安倍政権が、ここまでやっきになって、無理筋といえるこの法案を通そうとするのか。

安倍政権には、権力を独裁的に振り回したいという強い傾向を指摘できる。その傾向が、司法の支配にも向かったのだろうと思う。かつては、日銀やNHKの人事を通じて、こうした傾向を実現してきたという成功体験がある。人事さえ意のままにできれば、自分の意向に沿った人間を通じて、思うように支配できる、という成功体験があったからこそ、今回の事態につながったということだろう。

国会審議を迷走させている原因の一端は、所管の法務大臣がまともな答弁をしないことにあるが、彼女はおそらくやらされているだけで、自分の意志からかかわっているのではないように見える。自分の意志からでなければ、気の入った答弁はできないだろう。これは彼女の無能ではなく、無気力から生じた事態だと見える。たまたま法務大臣の椅子にすわっているから、ボスにやらされているだけで、自分の頭で考えだしたことではないということらしい。

しかし、ここまで騒がれたら、渦中の人物は何らかの責任を感じてしかるべきだろう。自分のおかげで検察全体の信用が毀損されかねないのだ。ここは自分から身を退いて、事態を鎮静化させるというのが、組織のトップとしてのあり方ではないか。





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メディヤがなぜこんなに騒ぐのか、理解に苦しむ。この法案に、前検察庁長官までが反対しているという。検察庁の人間は、権力におもねる人種であると言っているようなものではないか。権力をもって検察行政を脅かす者があれば摘発すればいいのではないか。検察官は、国民の負託に応えるためにもだ。もっと問題にすべきことがありはしないだろうか。検察が起訴した事件の有罪率が圧倒的に高いのはおかしいのではないか。裁判所と検察が癒着していないかどうか?起訴できるのは、検察だけしか認められていないのに、有罪率がこんなに高いのは、捜査が優秀なのか、種々の犯罪を起訴せず、見逃しているのではないか。ひょっとして巨悪を見逃していないのだろうか。起訴した事件が無罪となると、出世に響くとして、起訴できないでいるのではないか。犯罪が巧妙になってきている。悪徳弁護士と組んで、悪事を行う集団、しかも外国の勢力と組んで行う集団もあるらしい。悪知恵に長けた犯罪と戦っているという矜持がみられない。この法案は、多分検察庁からの要請で提出されたものではないのだろうか。定年延長は自分達にとって大事なことであるのだろうから。
 誰かが扇動して、ツイッターの反対を呼びかけたようだ。機械的に、自動的にツイッターを発信した総人数が4百万を超えたという。しかし、これらの大半はツイッター社によって削除されたらしい。なぜ、これを新聞は報道しないのだろうか、なぜこのような詐欺まがいなことを真実のごとく見せかけているのだろう。世論を扇動する手法は中共の使う手口である。これを中共から学んだ者がしかけたのだろうか。

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