今年11月の米大統領選挙でトランプが勝つ可能性はほとんどないだろうと見られている。本人もそのことを自覚していて、もし選挙に負けても、大統領に居座る方策を案じているのではないか、という観測が方々で打ち出されている。NEWSWEEK最新号に出た記事（How Trump could lose the election and still remain president）などは、その典型的なもので、それを読むとぞっとさせられる。そんなことがもし起こったら、アメリカはもはや民主主義国家とは言えない。トランプという独裁者が好き勝手に振る舞う専制国家というべきである。
この記事によると、大統領継続に向けてのトランプの戦略は二段階にわたる。一段階目は、自分にとって不利な投票を妨害することだ。アメリカの投票制度は、自主申告制をとっているので、その裏をついて自分に不利な投票を減らそうというわけだ。具体的には、選挙登録手続きを煩瑣にしたり、郵便投票を制限したりといったことだ。郵便投票は仕事で時間的な余裕のない人に有利な制度で、黒人層など民主党支持層に利用される割合が高いという。それを制限することで、自分に不利な投票を減らそうというわけだ。
第二段階目は、選挙結果に対する攻撃だ。具体的には、選挙権の買収があったり、選挙結果に不正な操作が行われたり、あるいは中国による選挙介入があったりと、根拠のないことを言い立てて選挙結果そのものを無効だと宣言し、自分自身大統領の座から下りないまま、トランプ得意の泥仕合を延々と続けるつもりではないかというのである。
今回の選挙結果を左右するのは、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンといった、いわゆる接戦州だ。これらの州は、前回の大統領選では、いずれも僅差でトランプが勝ったが、2018年の中間選挙では民主党が挽回した。だからトランプは、これらの州に対して重点的に上述のような戦術を駆使するのではないかと指摘されている。
トランプがここまで大統領の座にこだわるのは、金融スキャンダルを始めさまざまな事件で訴追を受けており、それをかわすには大統領であり続ける以外に手はないからだ、ということらしい。
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