日本学術会議の人事をめぐって、法に基づき学術会議側から出された推薦名簿のうちから、六人の任命を菅首相が拒んだことで、大きな騒ぎになっている。まず、菅首相の任命拒否に法律違反の疑いがあることと、菅首相が任命拒否の理由を説明せず、問答無用の態度をとっていることが、物議のタネになっている。
法律には、学術会議の推薦にもとづき内閣総理大臣が任命するということになっているが、これは国会の指名にもとづいて天皇が内閣総理大臣を任命するという憲法の書き方と同様、内閣総理大臣には、学術会議の推薦を拒否できないというのが憲法学会の共通意見であって、歴代の内閣もそうした意見を尊重してきた。それを菅首相は、自分一人の勝手な解釈で捻じ曲げたというのが、大方のメディアの意見である。
また、なぜこの六人に限って任命を拒否したのかという疑問については、全く答えていない。そこで菅首相の意図を忖度するほかはないのだが、おそらく安保法制の際に、憲法学者たちから政府法案の違憲性を揃って指摘され、国民の前で恥をかかされたことに、当事者として立腹したことが今回の事態につながってるのではないか。けしからぬ意見をいう不逞の輩は、政府の足元にはおいておけない、という菅首相なりの思惑が、働いたと忖度するのは、けっして突拍子もない思い込みではないと思うのだが，如何だろうか。
一方、面子をつぶされた形の学術会議の方では、納得のある説明を求めたいなどと、一応抗議する姿勢を見せているが、菅首相にとってはどこ吹く風、あるいは犬の遠吠えを聞いているといった具合で、一向にこたえている様子がない。学術会議が本気で菅首相に抗議するつもりなら、辞任を覚悟するくらいの気概が必要だと思うのだが。その思いを家人にぶつけてみたところ、家人が言うには、誰も自分の身がかわいものですもの、そんなことをするお人よしはいませんよ、との返事。
情けない限りだが、こういう無理が通るようだと、ただでさえ強権的な菅首相がもっと強権的になって、世界に名だたる専制者になる可能性を否定できない。日本の憲政史上、強権的な政治家といえば、桂太郎とか岸信介の名があがってくるが、この調子だと菅首相は、先人たちも顔負けするほどの強権政治家になりそうである。
日本学術会議はどんな組織であるのか、国民が知る機会となったことは実に素晴らしい。日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」、と声明を発表しながら中国科学技術協会（北京）において、両期間の強力の促進を図る覚書が締結されている。そして、ファーウエーなどから資金援助がなされた。日本の技術が中国の人民解放軍の軍事技術の向上に寄与しているのではないか。科学者たちは、日本の安全保障をどう考えているのだろうか。既得権益に乗っかっている組織ならば、解体してその予算を若手の研究者にゆきわたる組織にすべきと思う。おおいに議論され、学術会議の実態を白日のもとにさらし、中共の浸透工作が及ばないような対策を講じてほしい。今回任命しなかった人々は文化系の人たちですが、本命は軍事技術につながる科学者をあぶりだすことにあるのではないだろうか。