不用品で恩を売る菅内閣の浅ましさ:東南アジア諸国に英国製ワクチンを供与

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菅内閣が、イギリスのアストラゼネカ社から購入したコロナワクチンを、先般の台湾に続きインドネシアに供与するそうだ。このワクチンは、折角確保したものの、色々な事情で使われずにいたものだ。理由は大きく分けて二つある。一つは副反応が強いこと、もう一つは効果が限定的なことだ。じっさいイギリスでは、このワクチンを国民に打ったところ、初期のタイプのものには威力を発揮したが、新たな変異株には十分対応できていない。その結果イギリスが目下インド型の変移ウィルスに見舞われて、ロックダウンを余儀なくされていることは周知のことだ。

こんないわくつきのワクチンをなぜ、菅政権は台湾やインドネシアに供与する気になったか、外交的な思惑が働いたことは無論だろうが、手元に持て余し気味の、いわば不用品の厄介払いという本音も働いていたのではないか。そうだとしたら、台湾やインドネシアに対して失礼な話だと言わねばなるまい。台湾では、このワクチンの副作用で多数の人が死亡したとの情報も流れており、一部では日本の姿勢を厳しく批判する意見もあるという。インドネシアでも同じような事態が起れば、国際的な信用問題に発展する恐れがある。

菅内閣が好きな「安全安心」ということにこだわれば、かかるウィルスを外国に供与するに際しては、自国民対象でも十分に安全安心が確かめられたということを踏まえてなされるのが筋だろう。それが、自国民に試すのは冒険だから、とりあえずは外国人に試させて、その問題点を評価しようというのは、あまりにも利己的な態度だと批判されても返す言葉があるまい。

菅内閣は、なにをなすにも後手後手で、こんなグズな内閣はないなどと強い批判を浴びているが、今回はかえって勇み足というべきか。いずれにしても、日本の国益を十分考慮に入れた合理的な政策だとは到底言えない。菅内閣の場当たり主義の顕著なあらわれといってよい。一方ではワクチンが足りないと言って、始めたばかりの職域接種を停止していながら、手元にはアストラゼナカ社製のワクチンが有り余っている。こんなにちぐはぐなことはない。とにかく、自分の国では使えない不用品を、外国に恩着せがましく与えるのは浅ましいことだ。やめたほうがよい。





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