小泉純一郎元首相が脱原発を主張している最大の理由は、核のゴミを処理する見込みが立たないということだ。ゴミの処理場を持たない原発というのは、便所のないマンションと同じで、まともに機能できるわけがない、という至って明快な理屈だ。そこで、日本における核のゴミの処理の実態がどのようになっているのか、気になるところだが、その一端を朝日新聞が報道している（11月18日朝刊）
記事はまず、廃炉計画がすでに決まっている東海原発が、核のゴミの処分場が決まらないことが原因で、廃炉作業を先送りせざるをえないといった事情を紹介している。
このほか、2008年に廃炉決定された浜岡原発1・2号機、福島原発１～４号機についても、核のゴミの処分場は決まっていないし、これからも決まるだろうという見通しが立っていない。処分場を受け入れる自治体が、全国どこを探しても見つからないからだ。
処分場が決まっていないのは廃炉による核のゴミばかりではない。使い終えた核燃料から出る核のゴミの処分場も決まっていないし、これからも決まる見込みはない。現状ではそれらのゴミ（使用済み核燃料）は原発施設内の冷却プールに仮保管されている。福島ではそうした核のゴミが災害を大きくした一つの要因になったことが記憶に新しい。
要するに、日本国内では、廃炉による核のゴミにせよ、使用済み核燃料にせよ、それらを最終処分する場所がないというのが実態だ。政府や原子力村の人々は、使い終えた核燃料は再処理してリサイクルすると言っているが、そのリサイクルも今の所実用化からは程遠い状況にあるし、仮にリサイクルが実用化されたとしても、核のゴミが消え失せるわけにはいかない。
小泉元総理はこうした日本の状況を真剣に受け止めて脱原発を訴えているのだろう。それに対して安倍政権の方では、まともに答えようとしていない。それこそヤンキー人間の性として、都合の悪いことは考えたくないし、考えるつもりもないということか。
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