東電福島第一原発には汚染水がたまる一方だが、その最終処分についての方針が、政府によって示された。海洋に放出するか、大気に放出するか、その両方を組み合わせるか、この中から選びたいというのである。この案を提示したのは経産省である。小委員会の議論の中では大きな異論は出なかったから、今後この前提に基いて方針を作成し、なるだけ早い時期に実施したいという。だが経産省は、この方針の合理性については、納得できる説明をしていない。過去にそうした前例があるばかりだと言うのみである。それでは国民は納得できないだろうし、まして地元の人たち、とくに漁業の人たちは余計に納得できないだろう。なんのことはない、「放出」という言葉を使って、原子力汚染物質をばらまこうとしている、といふうに受け取るのが自然ではないか。
漁民の皆さんは、そんなことをされたら、折角元に戻りつつある漁業が、風評被害などがもとで、多大な影響を受けるから、是非いまのままの方法でタンク貯蔵を続けてもらいたいと願っているが、それに対して経産省は、土地には限りがあるので、いずれ満杯になる。だから他の方法を考えねばならないが、その結果出た結論が海洋あるいは大気への放出なのだといって、事実上汚染物質の放出のみに、選択肢を限っている。なぜ他の方法がありえないのか、経産省は納得のできる説明をしているとは言えない。これでは放出ありきと言われても仕方がないだろう。経産省は今後も原発の存続を主張している。いわば原発の旗振り役だ。その経産省がこの問題を前にしては、地球環境より目先の経済効果だけを考えるようになるのは、ある意味避けられないことだ。だが、ことは日本という国の信用にかかわるのだから、もっと広い視点から考えるべきである。
経産省は放出以外に選択肢はないといい、しかもなるべく早く放出したいと言っているが、それは原発への経済的負担しか考えていない議論である。それ以外に、たとえば地下への埋蔵とか、地上での貯蔵の方法とか、色々工夫はあるだろう。今の技術で処理して残る汚染物質はトリチウムということだが、トリチウムの半減期間は12年ちょっとである。それが過ぎればトリチウムはヘリウム3という安定同位体になる。小生は、化学のことには詳しくないが、ヘリウム3の状態になれば、放射能の悪影響はほとんどなくなるのではないか。そういうことが、経産省の説明からはよく伝わってこない。
この問題は日本という国の信用にかかわるといったが、どんな形であれ、放射性物質を大気や海洋に「放出」するなどということは、世界中の非難を浴びることにつながる。もし経産省が、それでも「放出」したいと言い張るのなら、その安全性を世界に向ってきちんと説明する必要があろう。そしてそんなに安全なものならば、それを来年の東京オリンピックの期間中に実施してみればよい。そしてこう呼びかけるがよい。これは安全なのですから、日本から逃げ出さなくても大丈夫です、と。
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