IRスキャンダルをどう見るか

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安倍政権が景気浮揚の目玉として打ち出したIRをめぐって、スキャンダル騒ぎが起きている。これは日本のカジノ市場への参入を狙う中国企業のエージェントが、日本の複数の政治家に賄賂を贈っていたというもので、すでに自民党の衆議院議員一人が収賄容疑で逮捕されている。このほかにも、逮捕される議員は出て来るだろうといわれている。

このスキャンダルをどう見るか。小生などは、安倍政権の意図を強く感じる。というのも、一部の報道によれば安倍政権の幹部は、この逮捕を事前に知っていたというし、もしそうではないとしても、検察が安倍政権の意向を強く忖度したことは十分に感じられるからだ。

それは、このカジノ構想実現の過程を見れば、すぐに気が付くことだ。安倍総理がトランプ当選後に初めて会談した外国の要人だったことは周知のことだ。安倍総理はその会談で、早々とトランプから要望を突き付けられた。日本でカジノができるようにして、それに自分の友人でカジノ王といわれるアデルソンを参入させろというものだった。それを受けた形で安倍総理が、カジノ法案を強行採決したのは、これも周知のことだ。

こんな経緯からわかるとおり、今般の日本のカジノ構想は、アメリカのバクチ打ちをもうけさせるために始めたことだ。そこへ安倍の大嫌いな中国企業が入って来て、利権を横取りするようなことは許せない。だから、それに手を貸して、中国企業の手先の役割をつとめた男は、たとえ自民党の議員であっても排除する。そう安倍政権が思うのは無理もないことだ。

IR推進法は、誘致する自治体が自分でパートナーの企業を選ぶことになっている。だから、中国企業にもチャンスはあるわけだ。今回問題となった中国企業は、この規定を頼りにして、なんとか自治体にパートナーに選んでもらおうとして、自民党の有力企業を巻き込んだという構図が浮かび上がって来る。

その構図に気づいた安倍政権が、ことが手遅れにならないうちに、中国企業参入の芽を摘もうと動いたことは、十分に考えられる。とまれ、カジノ最後の巨大利権といわれる日本を舞台に、ドロドロとした欲望が渦巻いているわけである。外国のバクチ打ちに、日本人の懐を差し出すようなカジノ構想は、やめるべきである。そういう構想を無理に進めようとする輩は、日本を外国人に売り渡す売国奴というべきである。





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