一度は本格化するかと思われた九月入学問題が、なんとなく立ち消えになった。小生はそれでよかったと思っている。子どもの一生にとって深刻な影響を及ぼすこの問題が、拙速な議論で決められるのはかなわないと思ったからだ。だいたいこの問題は、コロナ騒ぎによる学校休止が発端であって、休校による子供の学力低下を補正するための方策として打ち上げられたはずだ。ところがいつの間にか、九月入学は来年からというふうに、すり替わってしまった。来年から導入するという前提なら、コロナ騒ぎとは関係がなくなるわけで、なにもいま議論する必要もなくなるわけだ。
このアイデアを出したのが誰か、いまとなってはわからないが、東京都や大阪府の知事をつとめるポピュリスト政治家が旗を振ったことはよく知られている。それに安倍政権も乗っかって、九月入学のキャンペーンが高まって行ったということらしい。当初は、今年の四月入学を九月にずらすことを基本にして議論されたようだ。ところが、いつのまにか、今年の九月ではなく、来年の九月から実施しようということになった。すると色々解決しなければならない問題が次々と指摘されて、にわか議論で対応できなくなったというのが事の真相らしい。
九月入学の唯一の根拠は、欧米にあわせることの利点だ。欧米が九月入学だから、日本もそれにあわせたほうがなにかと都合がいいのではないか、というのがこれを推進するについての唯一の理由である。しかしそのことで、失われることも多い。特に四月から九月への移行にあたって、直接その当事者となる子どもたちは、大変な影響を蒙る。その影響をどう抑えるのか、きちんとした議論がなされないと、子どもは理不尽な仕打ちを受けることとなる。
今回この問題をめぐって不可解さというか、胡散臭さを感じたのは、コロナ騒ぎの子どもへの影響を真剣に考えるという姿勢が伝わってこずに、欧米との連携といった御都合主義的な思惑だけが伝わってきたことだ。その思惑がポピュリスト政治家を駆り立てて、不可解なキャンペーンに走らせたということではないか。
コロナ制約全面解禁によせて
４月８日のコメント緊急事態宣言に寄せて以来、最近東京都コロナ制約解禁が出ましたので、再度コメントしたいと思います。私は日本独特の強制力を伴わない緊急事態宣言が多分成功するとコメントしました。しかしその後の世界がどう見るか、どう変わるのかについては見守りたいとしていましたが、現在世界は大きく揺れている通りです。先進国、リーダーである米国が最多感染者・死者をだし、いまだ収束には予断を許しません。また米中の激しい非難合戦、これが欧州、豪州迄巻き込みいまだどのような方向に進むのか見えません。WHOもこの騒ぎの中で巨大な米国からの拠出金が別なところに向けられる恐怖を抱えています。そしてアフリカ低開発諸国、更に巨大人口のインドおよびブラジルは経済活動を解禁せざるを得づ、そのため収束傾向自体が疑われる状況です。一方日本も２次感染を防ぎながらコロナと共生する長期戦覚悟の社会生活への転換を模索しています。商工業活動、日常生活習慣も含め変化を必要としない分野はないといえます。こうなると日本の気候である梅雨時期、真夏の猛暑、秋の行楽シーズンの過ごし方、そして例年インフルエンザが蔓延する冬季、２１年度の受験シーズン等各シーズンに対応した生活、社会活動システムを初めて各サイクル経験してからでないと、曲りなりの新社会システムがどうなるのか誰にもわからないと思えます。あと１０か月は新システム最初のバージョン模索・順応機関として必要かと思います。またこの期間はある意味世界的な革命に匹敵する変化になると予想されます。このような世界的な変化の時代つまり不安定時代では再び形を変えた軍事面・イデオロギー面、宗教・民族主義の突出により、新たな冷戦状態で世界の２分または３分化構造に急速にならないかが心配されます。
緊急事態解除後の世界は、コロナ共存の時代となります。日本は、第二波を恐れての経済活動をスタートさせています。知恵を出し、工夫をこらしての事業活動の展開で、報道されている企業の取り組みをみると、よく考えている、そこまでしなくても良いのではないかと思うほどの徹底ぶりです。第二波が起きても医療崩壊はまず起こらないと、私は確信しています。ただ、恐れるのは、鎖国のような状態をいつまでも続けることはできません。外国人の受け入れの体制をどう構築するのかが問題となるでしょう。
世界は、今までとは形の違う戦争に入ったと私は、思っています。G7＋4、ファイブアイズ＋α、対中国グループの対決の様相を示しています。香港一の大富豪は、英国へかなり資産を移したらしい、だが、安くなった資産を買い占める富豪もいるらしい、香港をめぐるアンダーグランドでは、巨額のマネーが動いているようだ。香港ではドルが消えつつある、消えたとか。
米国のシアトルでは、極左のアンティファのグループが一部の市街地を占拠して、警官を入れさせない。市長は、民主党系の女性で、警官を撤退させている。占拠された地域は、極左の市民団体が支配しており、警官がいない、略奪や、強姦が起きているらしい。この市長はどう責任を取るのだろう。この団体に資金援助をしているのは、誰だろうか。ヨロッパでも暴動をおこしている。コロナウイルスで、中国に責任を問う声が世界に広がり始めた時に、狙いを定めて、暴動を起こしている。これは、中共の工作員が仕掛けたものと、私は睨んでいる。
ドイツの態度が変わってきている。英国のHSBCの巨大ファンドが、中共の国家安全法に賛成にまわったようだ。中共の攻勢も激しくなってきている。
日本は、道を謝らないことを祈るのみです。