安倍政権の売国カジノをやめさせるチャンス

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安倍政権が進めているカジノ推進政策に小生は反対してきた。安倍政権の言うこととは裏腹に、このカジノの本質は、アメリカのばくち打ちに日本人の財布をささげるものであって、その意味では外国人に国の富を売り渡す売国政策以外のなにものでもないからだ。しかもこれが始まったのは、トランプの要求に安倍総理が応じたことからだとは、いまでは誰もが知っていることである。トランプは、自分の盟友であるカジノ王アデルソンのために、もうけの便宜を図ってやったのである。

ところがここにきて、政権のカジノ政策に異変が起きた。当のアデルソンが運営するラスヴェガス・サンズが、横浜IR事業からの撤退を表明したほか、他の自治体、たとえば和歌山でも予定事業者の撤退があった。理由は、コロナ騒ぎの影響がカジノ企業の経営を悪化させ、巨大IR事業へ投資できるだけの体力を奪ったからだといわれる。カジノは濡れ手に泡の利益をもたらすが、それは世の中が一定の景気を維持していることが前提であって、コロナ騒ぎで集客がむつかしくなったりすれば、収入より支出のほうが大きくなるということらしい。

安倍政権には不本意かもしれないが、これを機会に、この売国的なカジノをやめた方がよい。また国民は、やめさせるように安倍政権に圧力をかけたほうがよい。この売国方針はトランプの強い圧力を受けて始まったものだが、当のトランプには、今までのような勢いがないばかりか、再選はほとんどないだろうと見られている。つまり瀕死の状態になっている。そんな死に損ないに、これ以上遠慮する必要はあるまい。

最近は、やはりトランプに押し付けられたイージス・アショアの導入を、停止するとの方針が示された。これもトランプの勢いが変っていなければ、なかなかできなかっただろう。カジノも同様だ。いまやトランプに遠慮する必要はない。国民の富を外国のばくち打ちにささげるような、ふざけた売国カジノは即刻やめるように、国民は安倍政権に強く働きかけるべきである。このチャンスをのがすことはない。





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売国カジノを辞めさせるチャンスによせて

契約での週一回中休みなので投稿します。
この時期には3密対策方法も対応しにくいカジノは世界中で赤字状態といわれています。外資オーナーなのでどこも荒稼ぎしているので優秀な業員以外は即首にでき、資本力もあるので半年くらいの閑古鳥状態にも持ちこたえます。
カジノについては何度も国会では審議しなおしとなり、国民もダレてきたあげく、法案はいつの間にか通ったような印象があります。
散人さんの言う通りアメリカのカジノ王がトランプ政権ルートで、橋渡しがあり進出を狙っていました。しかし最近では、日本の営業条件が特にアジア圏をはじめとする後発他国に比べ、極端に短い10年間のオーナー権しかないことから、進出は諦めたとの記事があります。制度設計する方も参入側の事業性/動機付けに対する一般的常識がないため、ひたすら防衛的な制度、世論向けに軋轢を生じさせない意向での制度案と思いますが、大きな発想転換での制度はできなかったようです。一方規模は小粒と言えますが日本では公営ギャンブルが競馬競輪、ボートレース、オートレースなど一通りあり、各種宝くじ、スポーツくじもあります。いずれも自治体財源にも大きく貢献している公営ギャンブルの一種です。さらに日本だけが突出している地方にもある駅前パチンコ文化の大盛況はギャンブル好きに限らず大衆向け文化と言えます。(厳密にはパチンコの換金は違法でしょうが公然としています。これもなぜ公認ではないのか理解不能)これらは社会に定着しており、特に大きな運営上の制約はありませんが、さすがにカジノは犯罪の巣窟、海外の大規模なカジノ組織と犯罪組織が一挙に上陸することが想定され、しかも都市部での運営の為、治安悪化も懸念されていました。やはりそれまでの市民社会のある意味健全な娯楽ともいえる前述のギャンブル系市場とは大きく一線を画しています。実は私は若いころから現在に至るまで、海外出張の際にはカジノで遊ぶことが好きです。フィリピン、シンガポールなど入場制限に自国人だけでは不可、入場料も自国人はかなり高いなどの制約を課して、実質カジノからの収益の大半を外国人からにする運用も数か所ありました。私はどのような制度になるのか興味深々でしたが、どうやらコロナが利権団体関係者の勢いを止めたかもしれません。なお、最近賭けマージャンの違法性が国会でも論じられましたが、これこそ世代を超えた健全な娯楽の代表で、家庭内でも可能な娯楽です。なぜ上限掛け金レートなどの制度設計をして賭けマージャンの解禁をしないのか全く分かりません。パチンコ換金と賭け麻雀解禁に向けた議員連盟などほほえましい団体はないのかなー?

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