中央銀行の総裁は政治から中立であることが望ましいので、時の政権の気に食わぬからと言って、簡単に交代させるべきではない、というのが正論だ。だが、それには時と場合があると付け加えねばなるまい。中央銀行の総裁が、自国の貨幣の価値を毀損し続け、自国の経済を破滅に追い込むような場合には、速やかに交代させるべきである。
今の黒田日銀総裁が、その条件を満たしている。彼の無節操な金融政策によって、円安が劇的なほど進み、日本経済に深刻な影響が出ている。折からのウクライナ戦争の影響もあり、円安が輸入物価を上昇させる相乗効果を生み、企業活動や庶民の生活に深刻な影響を及ぼしている。にもかかわらず、黒田総裁は、金融緩和を緩めないと声を大にして叫んでいる。その理由は、円安がトータルとしての日本経済にプラスに働くからだという理屈である。しかしこういう理屈は一昔前のものであって、製造業のアウトソーシングが進んだ今の日本には当てはまらない。円安によって恩恵を受ける分野より、弊害を被る分野の方が大きな割合を占めており、円安はトータルとして日本経済にマイナスに作用するのである。
黒田総裁が金融緩和の継続に示す頑固ぶりには、経済界からも疑問の声が出ている。なかには、黒田総裁を「カタクナ」と言うものもいる。「カタクナ」とは、正常で健全な判断ができないという意味だろう。この指摘があたっているなら、黒田総裁は正常で健全な判断ができないほど、知的能力が衰えているということだろう。もしかしたら、脳が委縮して海綿状化している恐れもある。
そんな人物に日銀総裁を引き続きやらせることは、国として自殺行為に等しい。ここは、中央銀行総裁は政治的に中立であるべきだという黄金律を棚上げして、一刻も早く黒田総裁を交代させるべきである。前任者の白川総裁も、政治的な思惑から交代させられた経緯があるので、たびたび政治が日銀総裁人事に介入するのは、決して望ましいことではないが、背に腹は代えられない。日本のために、ここは黒田総裁自ら身を引く覚悟を持ってもらいたいものだ。もっともそんな判断もできないほどボケているのであれば、岸田総理大臣が乗り出す必要があるだろう。
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