オウム関連の死刑囚十三人のうち、教祖麻原彰晃こと松本智津夫はじめ七人に死刑が執行された。このことは海外にも大きな反響を呼び、日本の死刑執行制度に批判の声もあがっているようだ。批判の論拠は、死刑は残酷な制度であり、前時代の野蛮さを引きずっているものであるから、文明化された国においては認められるものではない、というものだ。実際いまどき死刑を執行している国は、日本とアメリカの一部の州に過ぎないのだから、日本がいかに野蛮な国であるかを物語っている。日本人が西洋並みに文明人と思われたいのなら、死刑などという野蛮な制度は即刻やめるべきだ、というのが大方の論調である。
一方、日本人自身は、死刑の執行に賛成するものが80パーセントを越えている、という事情もある。他の文明国が死刑をやめたからといって、日本もそれに倣ってやめるいわれはないと、大方の日本人は思っているわけだ。
日本人がこう思うには、それなりの歴史的な背景がある。徳川時代までは、親族を殺されたものは、殺した相手に復讐する権利をもっていた。特に親を殺されたような場合には、殺した相手に復讐することは、権利と言うより義務に近い感覚で受け取られていた。それを明治政府が、復讐の権利を取り上げて、殺人などの凶悪事件については、国が殺された側にかわって殺した者に鉄槌を加えるというふうに改められた。その「鉄槌」には、殺した相手に、自分の命を以て自分の罪を償うという意味が持たされていた。
要するに、日本の死刑制度は、歴史的には、親族を殺されたものの、殺した相手に対する復讐の権利を取り上げることと引き換えに導入されてという経緯がある。そんなわけで日本人は今でも、その復讐に見合う行為を国がとることを期待しているのであり、国がその期待を踏みにじって、死刑をやめるなどとは、約束違反だと受け取るわけである。もし国が約束違反をするなら、自分たちは復讐する権利を保留するということになりかねない。
こういう心情こそが野蛮人である証なのだ、と日本の死刑制度を批判するものは言うかもしれない。だが、野蛮であるとか、文明的であるとかは、人間の生き方の根本にかかわることではない。人間は野蛮でありながら幸福でありうるし、文明的でありながら生きる上での窮屈を感じることもある。だから、ヨーロッパ人の一律的な基準を以て日本人の生き方を規制しようというのは、土台無理な話だ。
日本と同様死刑執行制度を保存しているアメリカの一部の州については、保存の理由は日本とは大分違うようだ。アメリカは国家の司法権が日本ほど強くないという歴史的経緯があるし、それとのからみで最近まではいわゆるリンチが公然とまかり通って来た。さすがにリンチは今の世の中では誰も認める者がいないので、禁止されることとなったわけだが、禁止されてたまることとなったフラストレーションを、かつてならリンチの対象であったものを国家が死刑にすることで代償しようとしてきた歴史がある。
つまり、日本では私的な復讐の代償として始まった国家権力による死刑執行は、アメリカでは私的制裁＝リンチの代償としての意味を持たされているわけだ。
そこで、日本とアメリカの一部の州と、どちらが先に死刑制度やめるようになるかといえば、どうやら日本のほうが、なかなかやめられないようである。
このカテゴリーへのコメントは、意見の違いが多数あると思いますが社会人になって学生時代には考えもしなかった、カルチャーショックを伴った経験がありましたので今回初めて投稿します。イスラム圏の中東特に宗教上のリーダー国サウジアラビアに駐在が長かった私の印象では、重罪人への死刑は法律＝宗教でも当然で、国民もそれを支持していました。その方法も石打ちの刑が宗教上もっとも厳しく、首切りはそれより軽いといわれています。なんと一般人に公開されており、仕事仲間も何人かが見物に行ったほどです。つまり国民は死刑に違和感を持っていません。また軽犯罪にはむち打ち、泥棒などには手首を切り落とすなど、民主的な先進国から見ると野蛮そのものです。しかし、信仰の自由は民主主義制度よりもはるかに浸透しており、国家行政・法体系の基本を宗教に置く国もあるので他国はむやみに干渉できません。散人さんも承知と思いますが、イスラム教は世界宗教で王政（君主制）以外の立憲民主国家にも多数浸透しており、カトリック・プロテスタント合わせたよりも普及しています。（宗教を行政・法制度上どこまで適用するかは各国それぞれですが）
面白いことにイスラム教徒と仕事上で高学歴者（テクノクラート）と
数回話したところ、アメリカなどは見せしめのために懲役１００年や、３００年の刑を科されているのは、死刑よりも残酷である、社会にとっても税金の負担が大きい、被害者からみると耐えられないとの意見で、それも一理あるなと思った次第です。
もし死刑廃止を日本で実施し無期懲役刑が現行のままでは、実態は有期刑であり、５０才前の重大事件犯罪者は社会に出て再犯の問題も起こります。この問題は憲法９条改憲に匹敵する大きな問題であり、既に死刑廃止した多数の先進国はその後の負の懸念に対してどのように考えているのか大変興味があります。