中国公船の尖閣での領海侵入は菅政権の見定め

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中国公船が尖閣周辺の日本領海への侵入を繰り返している。あきらかに日本政府への挑発だ。中国は、日本の政権に交代があるたびに、その対中姿勢を見定める動きをしてきた。安倍政権が八年近く続いたことで、その長い間、そうした動きは表面化しなかったのだが、今回菅政権にかわったことで、この政権の対中姿勢がどのようなものなのか、見定めようというわけだろう。

できれば菅政権に、尖閣諸島の領有権についての交渉に応じさせることを目論んでいるのだろう。菅政権が弱気な態度を見せれば、一気に挑発レベルを高めて緊張を激化させ、日本政府を慌てさせることを狙っているのだと思う。だから、ここは冷静に対応する必要がある。

尖閣諸島をめぐる日中の主張は、鋭く対立したままだ。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているし、日本は日本で、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しないと主張している。この全く正反対の主張を、どこで折り合わせるのか、むつかしい問題だ。中国の主張をいつまでも無視できればいいが、それはあり得ない話だろう。いつかは、話し合いで決着させる必要がある。しかし日本は、この問題はそもそも中国の無理筋の主張なのであって、話し合いに応じる余地がないという方針をとり続けている。

中国としては、日本が話し合いに応じないのであれば、つまり口で解決できないのであれば、腕力で解決しようとする態度をやがてとるものと思われる。奪われた領土は、戦争を通じて取り戻すほかはないということを、中国はよく知っているはずだ。だから、将来の闘いに備えて、準備をととのえておくことだろう。領有権を主張するための行動を続けるというのは、そうした準備の核心となるものだ。

一方日本は、ロシアとの間で、正反対の立場に置かれている。日本は北方領土の領有権を主張し、その返還を求めているのに対して、ロシアは、その日本の主張を認めていない。北方領土(ロシア名クリル諸島)は、第二次大戦の結果ソ連=ロシアの領土になったと主張している。そのロシアから北方領土を取り戻すのは、非常にむつかしい。おそらく平和的な交渉を通じては不可能だろう。これもまた、戦争で解決するほかはなさそうである。口で解決できないものは腕力で解決するというのが、悲しいことではあるが、人類史の教訓なのである。





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中国はどのように考えているのだろうか。台湾と尖閣に同時に上陸し・占拠を目論んではいないだろうか。米国大統領選挙の混乱は来年の1月頃まで続きそうな様相だ。米国内の混乱をあおり、一瞬のすきをついて決行する可能性もある。現在、中国沿岸部に人民解放軍の大部隊が集結しており、習近平は、この軍に対し戦争の可能性を示唆した訓令を行っている。尖閣と台湾上空を侵犯し、台湾と日本の防衛力を見極めようとしているかのようだ。一瞬にして、上陸を果たす方法を模索しているかもしれない。台湾と日本が軍事で同盟を結ぶ前に、決行する計画をたてているかもしれない。ゆめ油断してはならない。この暴挙を許せば、沖縄が危ない。

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