岸田首相がウクライナを訪問し、対ロ戦争に関してウクライナを支援する意向を示した。これはウクライナを利用した西側の対ロ代理戦争に日本も参戦するということを、事実上意味する。これは日本にとってよいことなのか、あるいは都合の悪いことなのか、判断が分かれるところだろう。
小生は、かならずしも悪いことだとは思っていない。日本はロシアとの間で先の戦争の後始末ができておらず、したがって平和条約を結べていない。形式上は戦争状態が続いているといってよい。だから今回ウクライナ側に立って対ロ代理戦争に踏み来ることには、そんなに大きなハードルはないはずだ。悪いもなにも、日本は形式上の対ロ戦争状態を、実際に発動したというに過ぎない。
日ロが平和条約を結べていない最大の理由は、北方領土問題の解決がむつかしいということにある。日本側はこの問題を平和的な話し合いで解決しようとしてきたが、ロシアが応じないために、いまだに解決できていない。安倍内閣の時には、かなり屈辱的な条件まで出して解決しようとしたが、ロシアはそんな日本のへりくだりを笑殺した。
そこから見えて来たのは、対ロ関係の最大の隘路となっている北方領土問題は、平和的に解決できる見込みが限りなくゼロに近いということだ。だから、本気で北方領土を取り戻したいと思うなら、平和的な方法ではなく、軍事的あるいは経済的な圧力をロシアに加えることで、ロシアが返還せざるをえなくなるようにせねばならないということが明らかになってきたといえる。
だが、日本一国で、ロシアとの軍事的・経済的な対立を激化させるというのは非現実的である。アメリカなど西側諸国と一体となって対ロ戦争に勝ち抜き、ロシアを無条件降伏に追い込むことで、はじめて北方領土問題の解決の可能性が見えてくる。
そういうわけであるから、北方領土問題の解決のためには、西側諸国と一致団結して対ロ代理戦争に加わることには大きな意義がある。その戦争に西側が勝って、ロシアの無条件降伏を勝ち取ることができれば（そのためにはウクライナに頑張ってもらわねばならぬが）、日本として、無条件降伏にともなう北方領土の返還を求めることができる。そこまでやらないと、北方領土の奪還はできないだろう。そういう意味では、岸田政権が西側の対ロ代理戦争に参加するには一定の合理性があるといえる。
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