岸田政権が、財源の見通しのないまま打ち上げた少子化対策について、その財源として年金を流用しようとしているらしい。もし本当なら、年金受給者はじめ関係する国民は、声を上げて抵抗したほうがよい。岸田政権は、少子化対策は待ったなしだから、国民があげて協力するべきだとして、年金を流用したいといっているようだが、それは筋違いである。社会保険制度には、それなりの根拠がある。その根拠のうちには、国の政策に協力して、年金の一部をさしあげてよいということは含まれていない。だから、年金を少子化対策に流用するのは、制度の趣旨に反することであって、国による年金受給者からの窃盗行為というべきである。
軍事費の倍増とか、投資家の保護とか、一般の国民の手が届かないところで、勝手なことをやっている岸田政権のことだから、年金を盗んで他の政策に使うことくらい、朝飯前だろう。年金受給者はじめそれによって多大な影響を被る国民は、黙っている場合ではない。黙っていては、懐に手を突っ込まれて、虎の子の銭を盗み取られるはめになる。
これは一部の国民だけの問題ではない。すべての国民の問題である。国民との約束を反故にして、勝手放題のことをするような政権は、国民すべての敵である。国民はその敵に、鉄槌を下してやらねばならぬ。
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