中国電力と関西電力が共同で、原発の使用済み核燃料（放射能汚染物）の中間貯蔵施設を山口県の上関町に建設する方針を打ち出し、町役場に協力を求めたということだ。町では、最終的な決定には至っていないが、頭から拒否するのではなく、場合によっては受け入れる意向をもっているそうだ。町民の総意で受け入れるということなら、第三者がどうのこうのいうことではないかもしれぬが、住民の間には意見の相違もあって、町ぐるみ受け入れ賛成ということにはならないようである。
そもそも原発の使用済み核燃料の処理は、原発の運営にとって不可欠の部分であり、原発を立地する時点で、計画に織り込んでおくべきだったことだ。ところが、いろいろな考慮が働いて、いままで先送りにしてきた。そしていよいよ避けられないという事態になって、原発が立地する以外の土地に作ろうという話になったのは、非常に解せないことである。
原発以外の分野では、ごみの処理は地元で完結するというのが大方のコンセンサスになっている。かつて東京でごみ戦争が勃発した際に、戦争を丸くおさめる便法として、この原則が確立し、それが今でも守られている。ところが原発だけには、この原則が及んでいないのは、原発をめぐるトラブル処理のルールが確立されていないせいだ。
ここはやはり、原点に立ち戻って、原発についてもゴミの地元処理の原則を適用すべきである。原発を誘致する側には、ごみの処理にも責任を負うという姿勢を徹底させたいものだ。でなければ、都合のいいところだけつまみ食いし、都合の悪いところは他人に押し付けるという、きわめてご都合主義的なやり方がまかりとおることになる。
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