岸田政権は、イギリス及びイタリアと共同開発する予定の戦闘機を、外国に輸出する方針を決めたそうだ。それとあわせ、殺傷能力のある武器を外国に輸出することも考えているようだ。もしそれが実現すれば、日本は従来の平和主義の政策を捨てて、欧米並みの軍事産業国家になることであろう。
岸田政権がこうした方針を、国会の議論はじめ国民的な議論なしに決めたについては、ウクライナ戦争をうまく利用できたという事情がある。ウクライナ戦争によって、国際的な舞台で戦争が日常化し、日本もまた戦争にかかわるについてのタブーがなくなった。そうした中で、ウクライナ戦争によって、米欧の軍事産業がぼろ儲けをしているのを尻目に、日本だけが儲けの恩恵にあずかれないのではつまらぬではないか、という気持ちが、岸田政権や日本の資本家たちの間に高まるのは自然なことと言えるかもしれない。
岸田政権は、まず戦闘機の輸出をめざすと言っており、すぐさま武器の全面輸出に踏みきるわけではなさそうだ。しかし、近い将来台湾有事が起きる可能性は極めて大きいので、もしそうなった場合に、日本から台湾へ武器の売却ができるようにしておきたいとは考えているだろうと思う。ウクライナ戦争がこの先も長引けば、ウクライナへの武器の売却も視野に入ってくるだろう。
どちらにしても、近い将来日本が武器を輸出するようにしておくことは、岸田政権が考える国益の観点から、非常に望ましいことのはずだ。何しろ、いまは国際的に世知辛い世の中だ。そんな世知辛い世の中で、儲けるべき金を儲けられないのでは、話にならない。ウォー・ビジネスもビジネスには違いない。そのウォー・ビジネスで儲けない手はない、というわけだろう
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