ワシントン・ポストによれば、今ロシアではメドヴェージェフを標的にした侮辱や排撃のキャンペーンが流行っているそうだ。そしてそうしたキャンペーンを、プーチンは黙認しているという。そればかりか、プーチン自身メドヴェージェフを露骨に避けているともいう。これは、メドヴェージェフ失脚の予兆ではないか、というのである。この二人はつい最近まで大統領と首相を二人三脚のように努めており、いまはその役割を取り換えた状態で、双頭体制を継続しているわけだが、そこにひびが入りつつあるということらしい。
世界情勢を読む
シリアの内戦が泥沼化し、国家の崩壊が懸念されるようになってきた。これまでに死んだ人の数は7万人以上（一説には9万人以上）、行方不明者は数万人、アサド政権により拘束されている反体制派の国民は15万～20万人ともいわれる。また200万人が家を失い、国境を超えて亡命したものは100万人以上に上るという。まさに国としての体裁を失いつつあるといえる。
安倍政権が内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」をもうけたことについて、ロシアのメディア「プラウダ（電子・英語版）」がそれを、中国、韓国、ロシアを敵に見立てたプロパガンダ戦争の遂行機関だと批判した。その上で、日本は反ロプロパガンダにうつつを抜かす暇があったら、両国間の関係改善に向けて、前向きな対応を取るべきだと主張している。Japan declares propaganda war on China, Korea and Russia By Sergei Vasilenkov
中国軍艦が日本の護衛艦に射撃用の管制レーダーを照射した問題について、中国側がどのような対応をするか注目されていたが、結局事実を全面否定するという態度を示してきた。事実を否定するのだから、日本側の言い分は根拠がないという主張になる。つまり、今回の日本側の指摘は悪質なでっち上げと言うことになり、日本側は根拠のない中傷を行うことで、日中間の対立を意図的に煽っていると逆に日本を非難する態度に出たわけである。
尖閣をめぐる中国の挑発行為が次第にエスカレートしている。昨年12月13日に初めて領空侵犯して挑発の度合いが新たな段階に入ったことを感じさせたばかりだが、最近もっとゆゆしい事態が発生していたことがわかった。今年1月30日に、中国の軍艦が日本の海上自衛隊護衛艦に向けて射撃用の管制レーダーを照射していたというのだ。また1月19日にも、中国の軍艦が海上自衛隊のヘリコプターに向けてレーダー照射と疑われる行動をとったともいう。
雑誌「世界」に連載中の「中国民間との対話」最終回で、精華大学教授秦暉氏が、中国を「負福祉国家」だといっている。負福祉とは、福祉政策が不平等をさらに拡大させることをいうらしい。低福祉やゼロ福祉と言う言葉は聞いたことがあるが、マイナス福祉と言う言葉は聞いたことがない。そんな概念が成立しうるというところに、今日の中国が抱えている深刻な問題があるようだ。
巨大な鼻で知られるフランス人俳優ジェラール・ドパルデュー（Gérard Depardieu）氏が、このたびロシアの国籍を取得し、晴れてロシア人になることができたそうだ。これで、フランスの高い税金から逃れて、稼いだ金を存分に自分のために使うことができる。氏はそういって、ロシア人になれたことを喜んでいるという。
この正月、香港では、香港政府のトップで親中派の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の辞職と民主主義の拡大を求める大規模な抗議デモが行われた。デモの発端となったのは、梁振英氏が建築法規に違反して自宅を増築したことが発覚したことだった。半年前に行われた長官選出選挙の際には、自分自身が対立候補の違法建築の事実を厳しく批判していただけに、その無節操ぶりが香港市民の怒りを買った形だ。
ロシアの著名なジャーナリストであるヴラヂーミル・ポズネル氏がロシア国営テレビ・チェンネルワンのバラエティ番組の中で口を滑らし、ロシア下院（Duma）は阿呆（Dura）の集団だと言ったところ、当のドゥーマのメンバーが早速反応して、超党派で氏を非難する声明を発表した。その声明の中には、ロシアを侮辱する外国籍のジャーナリストは国営テレビ局から追放されるべきだともあった。氏は、ロシア国籍のほか、アメリカ、フランスの国籍も取得している。
日本の自治体にはアメリカ型の大統領制が採用されているというふうに、一般的には理解されているので、アメリカの統治システムは、日本の自治体のそれに似ているのだろうと思いがちだが、実はこの二つは重大な点で異なっている。ひとつは、日本では議会が首長を不信任でき、これに対して首長は議会を解散できるのに対して、アメリカの場合には、両者は相互に不信任することができず、あくまでもそれぞれ法定の任期を全うすることになっていること。もう一つは、日本の首長には議案の提出権があるのに対して、アメリカの場合には、法案を提出できるのは議会だけであり、大統領は法案に賛成できない時には、拒否権を発動しうること。この二点である。
所謂財政の崖（Fiscal Cliff：増税と政府歳出カットのダブルパンチ）を巡って交渉を続けてきたオバマ大統領と議会との間で妥協が成立し、最悪の事態は回避されたと伝えられた。それにしても、きわどい妥協だった。崖の裂け目が開く日の前日の、それも夜に入ってからのことだ。まず上院で可決し、下院ではその翌日以降に採決される見通しだという。法案の取り扱いをめぐって、大統領と議会がこれほど鋭く対立したのは、近年まれなことだ。
インドのニューデリーで先日発生した集団レイプ事件には、インド事情に詳しくない筆者などには、わからないことが多すぎる。まずこの手のレイプ事件が、インドでは珍しくなく、事件が起きたニューデリーでは、女性は常にレイプの危険にさらされていると報道されていることが一つ。もう一つは、この事件を契機にして多くのインド人がデモンストレーションに立ち上がり、この事件をめぐる政府の微温的な対応に、ノーをつきつけていることだ。
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題をめぐる野田首相との会談を延期したが、それは新しい政権の登場を見極めた方が利口だとの判断に基づいたものだったと思われる。その証拠に、自民党が政権に返り咲き、安倍晋三氏が新しい日本の首相として、北方領土問題の解決と日露平和条約の締結に強い意志を示したことに対して、さっそく反応した。20日に開いた国内外の記者との会見の席、「重要なシグナルであり、高く評価する」と述べるとともに、「日本のパートナーと建設的な対話を期待している」と語り、安倍政権との間で平和条約締結に取り組む意向を示したのである。
韓国の大統領選が行われ、与党セヌリ党の朴槿恵（Park Geun-hye）女史が勝利した。投票率は51.6パーセントで、民主統合党の文在寅（Moon Jae-in）の得票率48パーセントをわずかに上回った形だ。これには色々な見方があるが、両候補の政策にあまり違いがなかったので、国民は安定を優先させたのだろうという見方が強いようだ。
中国の新興宗教「全能神」が社会不安を煽り立てているとして、当局が取り締まりを強化しているそうだ。新華社通信によれば、最近一週間で、青海省で400人の身柄が拘束されたほか、福建、広東、四川、湖北、江蘇などで計100人を超えた。
先日（12月13日）、尖閣上空に中国の航空機が侵入し、航空自衛隊機が出動する事態があった。日本政府はこれを領空侵犯だとしてただちに抗議したが、中国は中国で尖閣の領有権を主張し、かえって日本の対応ぶりを厳しく非難する有様である。中国が船舶による領海侵犯に加えて、航空機による領空侵犯を行ってきたことで、尖閣を巡る日中対立は新たな事態を迎えたということができる。このままエスカレートすれば、軍事衝突の危険性さえ予想される。中国は果して、そこまで考慮に入れて、日本への挑発行為をエスカレートさせているのだろうか。
ロシア議会（ドゥーマ）で売春合法化にかんする議論がなされているそうだ。目下のところその是非について論議するというもので、即法案議決と言うことではないらしいが、合法化についての同意が広がれば、法案化され、場合によっては国民投票を経たうえで、実施される可能性があるという。
オーストラリアの性行動学者ロブ・ブルックス氏が、「中国にあふれる"結婚できない男たち"」と題する一文をCNNのウェブサイトに投稿している。それよれば、一人っ子政策の影響で、女児を育てる家族が相対的に少なくなった結果、女性に比べて男性の割合が異常に多くなり、配偶者を見つけられない男たちがあふれる現象が生じているという。
先日、湖南省の岳陽市で、ウィグル人と漢族との間でトラブルが生じ、それがもとでチョットした衝突が起こり、漢族の男一人が逮捕されたほか、16人のウィグル人が新疆ウィグル地区に追い返されるという事件が起こった。この事件は早速ネット上に知れ渡り、ミニブログでは様々な意見が交わされている。その意見の大部分は、ウィグル人など少数民族に対する漢族の根強い差別意識を反映したものだ。
先日の中国共産党大会で新しい指導部に選ばれたメンバーは、来年3月の全人代（中国の国会に当たる）で任命されることによって、正式に国家機関のポストにつけることになっており、したがって現在は待機状態にあるといってよいが、実質的には、すでに新しい指導者として動き出している。その中でも内外から最も注目を浴びているのは李克强（Li Keqiang）だ。
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