カマラ・ハリスがバイデンのパートナーに選ばれたことに対して、トランプ陣営は強烈な脅威を感じているようだ。トランプ自身、ツイッターを通じてヒステリックなカマラ攻撃をしているし、トランプを支える仲間たち、すなわちトランプギャグと呼ばれる連中もパニックに近い狼狽ぶりを見せている。なぜか。カマラは、トランプを破った後には、彼を訴追して刑務所に送ってやると明言しているからだ。
世界情勢を読む
長らくパレスチナ人の象徴だったアラファトが2004年12月に死んだ。フランスの陸軍病院に入院中だったが、何者かによって放射性物質で毒殺されたという噂も立った。後継者をめぐって多少の混乱があったのち、マフムード・アッバースがパレスチナ自治区大統領・ＰＬＯ議長に就任した。アッバースは、前年の3月に新設された自治政府の首相に任命されていたが、わずか半年で辞任していた。辞任の理由はアラファトとの齟齬であった。
2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロは世界中を震撼させた。このテロによって3000人近い犠牲者を出したアメリカのブッシュ政権は、さっそくヒステリックな反応を示した。テロとの戦いへの邁進である。ブッシュはまずアフガニスタンを攻撃し、ついでイラクを攻撃してフセインを殺した。こうしたアメリカのテロとの戦いに対して、世界は反対する理屈を持たなかった。逆にそれを正当化するような論調が支配した。そしてテロとの戦いは、テロリスト＝イスラム教徒という図式を通じて、イスラムとの戦いへと転化していった。イスラム＝悪という構図が成立したのである。
オスロ合意は、ＰＬＯにとって不本意な点が多かった。とくに東エルサレムの帰属問題と1948年以降パレスチナを追われてアラブ諸国に離散した人々の帰還権問題について、全く見通しが得られていなかった。しかしそれにこだわっていては前へ進めないという判断から、それらの問題は最終解決として先送りされ、とりあえずオスロ合意に基づく暫定自治を開始し、その後で最終解決に向けての努力をしようという方針をアラファトは立てた。
トランプが、オレゴン州ポートランドに軍装した連邦政府要員を派遣して、実力でデモを鎮圧する動きを見せた。トランプはこの動きを、シカゴやアルバカーキでも実施する意向を示している。これに対して、地元当局は、違憲な武力行使だとして批判しているが、トランプは聞く耳をもたない。これらの都市は無法な暴力都市になっているから、法と秩序を取り戻すための必要な措置だと言って、開き直っている。
イスラエルの建国時点（1948年）での人口（非ユダヤ人を含む）は約65万人だったが、1990年代半ばには400万人を超えた。その大部分は海外からの移入である。イスラエルは国力の増強という目的もあって、世界中に存在するユダヤ人を積極的に受け入れた。イスラエルにやってきたユダヤ人の多くは、もといた国での迫害を逃れるためにやってきたのだった。1967年の第三次中東戦争以降アラブ諸国からやってきたユダヤ人や、1980年代末以降にソ連からやってきたユダヤ人はその典型だった。
トランプが、この11月の大統領選挙で敗れた場合にも、何かと理屈をつけて選挙結果を認めず、ホワイトハウスに居座り続けるという意向を、色々な機会に言明していることから、その可能性が現実味を帯びてきた。そこで、そうなった場合、事態はどのように展開していくのか、各方面でシミュレーションが始まっている。
1989年に東西冷戦が終焉する。ベルリンの壁が崩壊し、東欧の社会主義政権が相次いで倒れ、ゴルバチョフのソ連がペレストロイカを進め、西側との平和共存を目指した結果だ。ソ連が消えるのは1991年12月のことだが、それを待たずに冷戦から降りていたのである。
先日は、トランプが大統領選挙に負けたにかかわらず、引き続き大統領の座に居座り続ける可能性が云々されていることを紹介したが、それとは全く反対に、トランプが大統領選挙を投げ出して、下りてしまう可能性を指摘するものもある。そういう指摘が、ＦＯＸニュースなど、ほかならぬトランプ応援団から出ているというので、一定程度の信憑性をともなって流通しているそうだ。
1987年の12月に、ガザ地区で自然発生的に始まったパレスチナ人のイスラエルへの抵抗は、やがてヨルダン川西岸へも波及し、全占領地での全面的な抵抗運動へと発展していった。これをインティファーダという。インティファーダとは、アラビア語で蜂起とか反乱を意味する言葉で、大規模な民衆蜂起を意味するものとして使われている。
今年11月の米大統領選挙でトランプが勝つ可能性はほとんどないだろうと見られている。本人もそのことを自覚していて、もし選挙に負けても、大統領に居座る方策を案じているのではないか、という観測が方々で打ち出されている。NEWSWEEK最新号に出た記事（How Trump could lose the election and still remain president）などは、その典型的なもので、それを読むとぞっとさせられる。そんなことがもし起こったら、アメリカはもはや民主主義国家とは言えない。トランプという独裁者が好き勝手に振る舞う専制国家というべきである。
1982年から1985年までの、三年にわたるレバノン戦争は、ベギンが仕掛けたものだった。ベギンの狙いはパレスチナの代表たるＰＬＯを殲滅することだった。エジプトとの平和条約締結に成功したベギンは、もはやアラブ側が一体となってイスラエルに対立する事態を恐れることはなかった。それまでのアラブ連合軍は実質上エジプト軍が主体になっており、そのエジプト軍が参戦しないアラブ軍は敵にはならなかったからだ。また、折からイラン・イラク戦争がおこり、イラクは対イスラエル戦争に戦力を割ける状態ではなかった。ひとりシリアのみは、イスラエルに敵対していたが、シリアの戦力は大して怖れる必要がなかった。さらに当時のアメリカの政権は、レーガンが担っていたが、レーガン政権はイスラエル贔屓だった。つまり状況がベギンにとって非常に都合よかったわけだ。ベギンはこれをＰＬＯつぶしの千載一遇のチャンスと受け止め、レバノンを根拠としていたＰＬＯに攻撃を仕掛けたわけだ。
領土膨張主義者として知られるイスラエル首相ネタニヤフが、ヨルダン川西岸の入植地の併合を焦っている。このプランについては、トランプの娘婿クシュナーが提案し、トランプがそれを支持した経緯がある。ネタニヤフとしては、トランプの政治的影響力を利用して、とりあえず入植地の併合だけでも先行的に実施し、イスラエルの領土膨張の野心を一歩前進させたいと思っているようである。そのトランプの再選に黄色信号がともっている現在、トランプが大統領でいる間に、既成事実を作りたいというネタニヤフの気持はわからないでもない。
コロナ・ウィルスは多くの人々に様々な形の打撃を与えているが、弱い立場の人ほどその打撃は大きい。真っ先に解雇されるのは非正規雇用の人だし、医療資源へのアクセスも貧乏人ほど限られている。これはある意味、仕方のないことで、金のない人びとは真っ先にコロナの打撃を食らうのである。
イスラエルは建国以来労働党が政権を担ってきた。労働党はヨーロッパからやってきたシオニストの流れで、社会主義的な傾向が強かった。そんなかれらを労働シオニストと呼ぶことがある。かれらについての国際的なイメージとしては、キブツを拠点に集団主義的な生活をし、子どもも共同で育てるというものだった。イスラエルのユダヤ人が非常に集団主義的で、したがって戦争に強いのも、あながち軍事力ばかりでなく、かれらの集団への帰属意識が高いことにも理由がある。
トランプの唯一の姪であるメアリー・Ｌ・トランプが、トランプを育てた家族の異常な人間関係と、トランプ自身の性格の異常さを批判する暴露本を出版するというので、アメリカでは目下大変な注目を浴びているという。著者メアリーは心理学者として知られ、彼女なりの心理学的な手法を用いて、トランプの性格の異常さを分析しているということらしい。トランプの異常さは、我々のような外国人にも伝わって来るので、いまさらという気がしないでもないが、批判の主体がトランプの唯一の姪とあって、それなりの迫力があるようである。
1973年10月に起きた第四次中東戦争は、従来の中東戦争とは様相を異にした。というのもこの戦争は、エジプトが（ほぼ）単独でイスラエルに仕掛けた戦争だったからだ（シリアも協力したが）。エジプトがイスラエルに戦争を仕掛けた理由は、シナイ半島の奪還にあった。第三次中東戦争以後シナイ半島を占領されていたエジプトは、イスラエルとの戦争に勝つことでそれを取り戻そうとしたのである。この戦争は、結局どちらが勝ったとも言えない結果に終わったが、エジプトは初戦で勝利し、その勢いを借りる形で、最終的にはシナイ半島を取り戻すのである（1979年）。
コロナ騒ぎがこれほどまでに大きくなったのは、やはりなんといっても欧米を巻き込んだかたちの規模の大きさによるのだろう。今回は、ヨーロッパやアメリカでも感染が拡大し、大勢の人間が死んだ。もしこれが中国とかその周辺の国にとどまっていたら、こんな騒ぎにはならなかっただろう。パンデミックという言葉が使われているが、これは今から百年ほど前に起きたスペイン風邪以来のことだ。スペイン風邪では、ヨーロッパを中心にして、数千万人から一億人ほどが死んだと言われる。その結果、第一次大戦の痛手もあって、ヨーロッパの地盤は低下し、アメリカが世界の覇権を握るきっかけになった。
1967年に勃発した第三次中東戦争は、イスラエル・パレスチナ問題の性質を劇的に変化させた。それまでは、イスラエル対アラブ諸国の対立という形をとっていたものが、この戦争で敗北したアラブ諸国が次第にパレスチナ問題にコミットしなくなって、イスラエルとパレスチナ難民勢力とが直接対峙するという構図ができあがっていく。その構図は今日まで基本的にはかわらない。つまり1967年を境にして、イスラエル・パレスチナ問題は新たな局面に移っていったわけである。
いまアメリカは全国的なデモ騒ぎに見舞われているが、その騒ぎの発端になったのが、ミネアポリス警察の白人警察官による黒人殺害事件だった。折からコロナ騒ぎで人々の政治意識が過剰になっていたことも作用したのだろう、人種差別反対を訴えるデモが、またたくまに全米に広がった。これに対してトランプが弾圧姿勢を示すなど、挑発的な態度に出たことで、デモの勢いは当分おさまりそうもない。
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