世界情勢を読む

ルーブルの下落が止まらない

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先稿「ルーブル危機とロシア経済」において、最近のルーブルの下落について言及したが、下落はその後も一向に止まらないばかりか、むしろ拍車がかかったように、ついにドルあたり79ルーブル近くまで下落した。年初の相場32ルーブルに対して、実に半値以下に下落したということだ。

今年83歳になったゴルバチョフだが、その政治的な言動はなお活発だ。最近はロシアを新たな冷戦に向かって挑発しているのはアメリカの方だと、ウクライナ危機を背景にしたTIMEとのインタビューで警告した。20世紀の米ソ冷戦を終わらせた一方の当事者の言い分だけに、この警告は世界中の関心を集めた。

ルーブル危機とロシア経済

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最近、ルーブル危機という言葉が聞かれるようになった。ルーブルの下落に歯止めがかからず、今後も一本調子で下げて行くのではないか、という予想がその背景にある。何しろ年初はドルあたり33ルーブルだったものが、一年足らずの間に56ルーブルまで一気に下落した。このまま下落が続けば、ロシア経済は深刻な事態に陥ることが予想される。

日本における歴史のごまかし:NYT社説

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ニューヨークタイムズが「日本における歴史のごまかし」と題した社説を12月4日付の紙面に掲載した。日本の右翼勢力が、安倍政権に鼓舞される形で、いわゆる「従軍慰安婦」は存在しなかったとするキャンペーンを張り、その一部は脅迫的なものになっている、と批判したものだ。

復権を狙うサルコジ

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フランスのサルコジ元大統領といえばもはや過去の人かと思っていたら、どうやらそうではなかったようだ。このたび最大野党・民主運動聯合の党首に返り咲き、次期大統領選を伺う勢いだという。

APECブルー

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北京で開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、様々な話題を振りまいたが、なかでも世界の注目を集めたのは北京の空だ。深刻な大気汚染のために、咫尺も弁ぜず、というほどに空気が濁ってみえた北京の街で、APECの期間中青空が見られたのだ。これは、習近平政権が国家の威信をかけて、首都の空を浄化したことの効果だというので、APECブルーなどと呼ばれて皮肉られた。しかし、そんな皮肉をいう者にとっても、一時的とはいえ、北京の空が青く見えたことはいいことだと言わざるを得ないだろう。問題は、今後もこれが維持されるのかということだ。

チープチャイナはもはや過去

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チープチャイナはもはや過去、こんな趣旨のことを東洋経済のWEB版の記事で読んだ。題名は「中国が直面する高成長モデルの終わり」。中国がこの数年の間にすさまじい成長を遂げた結果、賃金やら物価の水準が先進国レベルに近づきつつあり、もはやチープチャイナというイメージは通用しなくなったということを書いている。

オバマ敗北でアメリカはどう変わる

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アメリカの中間選挙の結果、オバマの民主党が敗北を喫し、共和党が上下両院で過半数を制した。これをオバマ自身が、歴史的な敗北というような表現を使って素直に認めた。その責任の一端は自分にもあるというのだろう。

300人以上の死者を出した韓国船セウォル号事件について、韓国の検察が当時の船長に対して死刑を求刑したそうだ。この求刑を聞いて首をかしげたのは筆者だけではあるまい。求刑の前提となる罪は殺人罪だということだが、果してこのケースで殺人罪を適用するのが妥当なのか。

中国がイランとの軍事協力に前向き

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中国がイランとの軍事協力、特に海軍のそれについて前向きになっている。現在中国を訪れているイランのサヤリ海軍少将と中国側の常万全(Chang Wanquan)国防部長との間で、両国の海軍同士の緊密な協力関係が強調され、今後人的交流を含めた様々な分野で一層の協力を推し進めていくことが確認されたという。

インドでカースト犯罪が多発

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インドで最近起きた一連のレープ事件が世界中の耳目をそばだたせたが、その背景には、カースト意識に基づいた人権軽視の考え方があると筆者は思っている。カーストがらみの犯罪は、近年減少傾向にあったとされてきたが、最近になってまた盛んになってきたようだ。その例として、英紙ガーディアンがいくつかのケースを報告している。(Lynching of boy underlines how the curse of caste still blights India By Jason Burke)

今週10月13日に、英下院がパレスティナ国家承認決議を274対12という圧倒的多数で可決した。採決に加わった議員数が下院の定数650の半数に満たず、また法的な拘束力を持たないとはいうが、これは英国の歴史でも画期的なことであるのはいうまでもなく、世界の歴史にとってもひとつの節目になるかもしれない。

アラル海が消える!

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アラル海といえば、かつては世界で四番目に大きい湖として、世界地図の上にデンとした形で載っていたものだ。かつては、と但し書きを入れたのは他でもない。近年は水量が激減して次第に規模を縮小させ、ついには消滅する可能性さえ出て来たのだ。上の写真(NASA提供)を見て欲しい。実線で囲った内側が1960年代半ばのウラル海の姿なのに対して、50年後の今年(2014年)には、ダークグリーンに映っているところまで縮小したことがわかる。わずか50年の間に、アラル海には何が起こったのか。

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筆者は、9月19日から22日までの四日間、東北地方北部を旅してきたが、その間に起きた最も括目すべき出来事は、スコットランドのイギリスからの分離独立の是非を問う住民投票だった。18日に行われたこの投票は、日本時間の19日に結果が出たが、それは引き続きスコットランドが連合王国の一員に留まるというものだった。

イスラエルの果てしなき侵略

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イスラエルのネタニアフ政権が、パレスティナのウェスト・バンクの土地約1000エーカーを、イスラエルに併合すると発表した。ネタニアフ政権によれば、これは先日起きたイスラエル人少年三人の殺害行為に対する懲罰だということのようだが、侵略行為であることは明らかだ。ネタニアフ政権は、パレスティナのアッバース政権との間で和平についての交渉をしてきた経緯が、曲がりなりにもあったわけだが、これで和平交渉は行き詰まり、両国関係が悪化することは避けられない。

アメリカの人種差別暴動

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アメリカ・ミズーリ州のファーガソンで起きた一事件がきっかけで、いまや大変な騒ぎになっている。その事件というのは、丸腰の18歳の黒人少年が白人警察官によって射殺されたというもので、これが地元を中心とした黒人社会を刺激した。黒人社会はこれを、白人による黒人への人種差別のあらわれだとして糾弾したのに対して、地元の警察当局を始めとする権力側は、適切な対応を取らなかった。それが黒人社会の怒りに火をつけ、おさまりがつかなくなったということらしい。

反イスラエルの動きが世界に広がる

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反イスラエルの動きが世界中で広がっている。ガザへの攻撃で、子どもを含む多数の民間人を殺害していることに対する反発だ。ヨーロッパ各国では、もともと潜在していた反ユダヤ主義が、この事態をきっかけにして表面化したという面もあるようで、ドイツのネオナチやフランスのFNなど極右団体がユダヤ人の排斥を公然と叫ぶようになった。

踊る金正恩

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いまネット上で金正恩が大評判になっているそうだ。彼を主人公にしたシュールな映像が中国発のYou Tube を通じて配信され、それが人々の関心を大いに盛り立てているということらしい。

中国の元実力者が1兆5千億円の不正蓄財

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胡錦濤時代に、中国共産党の最高実力者の一人であった周永康に対して、習近平政権が重大な規律違反を理由に訴追手続きをはじめた。その手始めとして、周永康とその一族が不正に蓄財した財産を没収したと伝えられたが、その金額が、日本円で1兆5千億円に上ると聞いて、筆者などはびっくり仰天した次第だ。

アメリカの監獄ビジネス

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渡辺靖著「アメリカン・デモクラシーの逆説」(岩波新書)は、オバマ時代(つまり現代)のアメリカ社会の諸相について、ルポルタージュ風に紹介したものだ。著者は自分の仕事を「フィールド・ワーク」といっているが、この本は、「カタリーナ台風」に見舞われたニュー・オーリンズの街のフィールド・ワークを始め、アメリカ社会が直面している様々な問題について、机上で考えるのではなく、あくまでも現場の動きに即して考えていこうとする態度に貫かれている。

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