無覚先生：今回の参議院選挙は、予想通り自民公明両与党の圧倒的勝利に終わりましたね。合わせて三分の二を超えるまでには至らなかったが、安定多数には達した。これで両与党は、衆参のいわゆるねじれを解消して、安定的な政治運営ができるようになったと、メディアは一様に積極的に評価している。その一方で、多数に驕る自民党が暴走し出すのではないかと危惧する人もいる。実際安倍さんは、憲法改正とか原発再稼働、あるいはＴＰＰといった与野党対立案件については、選挙期間中封印して、もっぱら経済回復に集中していたわけだが、衆参の絶対多数を背景に、こうした案件について持ちだし、ゴリ押しするのではないか、との観測も流れている。こうした事情について、お二人さんは、どんな風にお考えですか。
日本の政治と社会
広島県の山中で16歳の少女の遺体が遺棄された事件。同じ16歳の少女が自首して、警察の捜査の結果、この少女を含めて6人の人たちが少女に暴力を加えて殺害し、山中に遺棄したということがわかってきた。そして、その少女の仲間のうち三人の少女たち（いずれも16歳）が、事件への関与を認めて出頭してきた。ところがこの少女たちは、ひとを殺害して遺棄したことについては反省の意を示さず、もっぱら自分たちが今後どうなるのか、そんなことばかり気にしていると報道された。これを聞いて筆者は思わず慄然とした次第だ。
現職の総理大臣安倍晋三氏と元総理大臣菅直人氏が、ネット上で中傷合戦をくりかえし、ついには、菅元総理が安倍総理を名誉棄損で訴えるという騒ぎになっている。
自民党の石破幹事長がNHK番組の中で、集団的自衛権について「現行憲法で行使が否定されていると考えておらず行使は論理的に可能だ」と述べたそうだ。安倍首相の意向を踏まえての発言と思われる。というのも安倍首相はかねてから、集団的自衛権の行使について前向きであり、憲法を改正してでも行使できるようにすべきだと、明言してきたからだ。
アベノミクスの好調なスタートに気を良くして、安倍自民党の大盤振る舞いがとまらない。参議院選挙を有利に進めようという思惑が働いているらしく、最近は地方へのばらまきぶりに弾みがついている。北海道新幹線、紀伊半島一周高速道路、四国新幹線、東九州自動車道といった具合に、大型の公共工事を次々と約束している。しかし、財源のことには何もふれていない。
安倍首相が、先の国会における論戦で、憲法学者の権威として知られる芦部信喜教授について、その学説はもとより名前も聞いたことがないと答弁して、世の中の人々をあっとさせたことは記憶に新しい。この事実から人々は、安倍首相はもしかして、日本国憲法をまじめに勉強したことがないのではないかと、いぶかったものである。もしそうだとしたら、こんなに恐ろしいことはない。
時事通信社が原発10社を対象に廃炉検討の如何を聞いたところ、（福島原発を除き）目下廃炉を検討している会社はゼロだったそうだ。どの会社も、原子力規制委員会の新規制基準の施工にあわせ、フィルター付きベントの設置工事などを進めており、規制委員会の安全判断を得たうえで、再稼働したいと目論んでいる。
自民党がＴＢＳの取材を拒否したことについては、このブログでも昨日触れたところだが、たった一日で、自民党はその方針を撤回した。昨夜のテレビ番組（ＢＳふじ）に出席した安倍総裁自らが、ＴＢＳが謝罪してきたので、この問題は決着したと説明したそうだ。
自民党が、ＴＢＳの報道内容が公正さを欠く、として、当面の間、党役員に対する取材や出演要請を拒否することに決めたそうだ。どこが、どう、公正さを欠くのか。自民党の言い分によれば、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた際、重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった、ということらしい。
日本もアメリカ並みに階層間格差が拡大し、しかもその格差が固定化する傾向がみられると指摘されるようになった。そのお手本のアメリカについてだが、ニアル・ファーガソンが.Newsweek に寄せた小論の中で分析している。（The End of the American Dream）
先日の都議選結果に関連して、大量の棄権が出たのは有権者が今の政治状況に不信感を抱いている表れで、自民党は必ずしも勝利を喜んでばかりもいられない、という趣旨のことを筆者は述べたところだが、この結果について筆者とは異なる解釈をする人もある。例えば、冷泉彰彦氏などは、棄権は自民党への消極的な支持だととらえている。（参院選の「基本的な構図」とは何か？：WEB版ニューズウィーク）
朴槿恵韓国大統領が、就任後日本を差し置いてまず中国を訪問し、習近平国首席との間で韓中間の緊密な関係を演出した。これについて感想を聞かれた菅官房長官は、「日韓は・・・重要な隣国同志だ」と答えたが、その重要な隣国同志が、いまだ首脳会談を開けていない状態については、コメントしなかった。
自民党は今や保守政党ではなくヤンキー政党だと言ったのは、精神科医の斎藤環氏だが、最近の自民党は更に変化してブラック政党になりつつあるようだ。というのも、ブラック企業の代名詞にもなっている「ワタミ」会長渡辺美樹氏を、来る参議院選挙の比例代表候補にノミネートしようとしているからだ。
安倍政権が原発再稼働にむけて大きく舵を取っている姿を見ると、福島の事故などまるで存在しなかったかのような振る舞いぶりだ。電力各社もそんな安倍政権の姿勢に元気づけられたか、原発再稼働を声高に主張し、原発の見直しを求める世論には、背を向けるばかりだ。
2013東京都議選は自公完勝に終わった。自民党は59名、公明党は23名擁立した候補者全員が当選し、合わせて127議席中82議席を獲得した。文字どおり完全勝利である。自民党がこんなに多くの議席を獲得したのは、平成になって以降初めてのことだ。一方、従来の都議会第一党だった民主党はたったの15議席で、17議席の共産党にも及ばなかった。まさに壊滅的な敗北だ。
安倍政権が、来る参議院選挙向けの目玉政策として、成長戦略を打ちだし、その柱として、世界で一番企業が活動しやすい国というスローガンを打ち上げた。どういうことかといえば、企業減税を通じて外国資本の呼び込みを図る一方、労働力の規制緩和を進めて、企業活動をしやすくしてやろうということらしい。
日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、川崎市での講演会の席上、社民党の福島瑞穂代表を中傷する発言をし、「バカみたいな社会党の生き残りの女」と酷評したうえで、「『憲法を変えると戦争を始める』とキャッキャと言う。まだ生きているのが不思議なくらいの化石みたいな人だ」といったそうだ。（朝日新聞６月２２日朝刊による）
中央公論最新号（2013年7月号）に、田原総一郎氏による安倍首相へのインタビュー記事が掲載されていて、その中で、靖国神社に対する安倍首相の認識が開陳されていたが、それを読んだ筆者はオヤッと思った。
寺島実郎氏が「世界」7月号に寄稿した小論「アベノミクスの本質と日本のイスラエル化」を興味深く読んだ。この小論の中で氏は、安倍政権の右翼的な本質が東アジアでの日本の孤立の原因となり、それが及ばす政治的な影響を、ほかならぬ同盟国のアメリカが心配している、と指摘している。
先稿「ブラック企業と自民党 http://blog2.hix05.com/2013/06/post-479.html」で、若者の間で「ブラック企業」ナンバーワンと評判の飲食店チェーン「ワタミ」について言及し、「自分の会社は『ブラック企業』ではない」と反論している当該企業の会長の言い分を批判したところだが、その言い分を覆すような証拠が、一週刊誌によってすっぱ抜かれたそうだ。
最近のコメント