秘密保護法が与党によって強行採決され、いよいよこの歴史的な悪法がどのように運用されるのか、注目が集まっているところだが、与党自民党の石破幹事長が早速アドバルーンをあげた。いわく、「特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて＜何らかの方法で抑制されることになると思う＞」と。
日本の政治と社会
元宮崎県知事で維新の会所属の現職衆院議員である東国原英夫氏が議員を辞職したい意向を示したという。その理由についてご自身はいろいろ言っているようだが、要するにもう一度宮崎県知事時代のような殿さま身分に戻りたいということらしい。というのも、平成27年1月に任期満了となる宮崎県知事選か、近いうちに予想される都知事選に立候補したいと言っているのだ。衆院議員はただのワン・ノブ・ゼムなのに対して、県知事はオンリー・ワン、つまりそこの県の殿さまだ。その殿さま身分をかつて味わった氏としては、もう一度その身分に戻りたい、と思うのも無理からぬところがある。
徳州会からの5千万円受領問題で迷走を重ねている東京都の猪瀬直樹知事。都議会各会派からの厳しい追及に会い、どうやらギブアップの状態らしい。今回の事態は自分の不徳の至りだと認める一方、引き続き都知事職への未練を表明し、給料を一年分返すから、このまま都知事をやらせてほしいといっているそうだ。
都教委に雇われている女性非常勤講師が無修正のアダルト・ビデオに出演していたというネット上のゴミ記事を読んで驚いた。この記事はサンケイが配布しているもので、それによるとこの女性講師は、「先月３０日、無修整であることを知った上でわいせつ動画に出演したとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布幇助（ほうじょ）の疑いで、静岡県警に逮捕された」ということだ。かつて都教委に席を置いていたものとしては、「驚いた」ではすまないものを感じる。
バイデン米副大統領がやってきて日本の安倍首相らと会談した。その中でバイデン氏は、中国による「防衛識別圏」の設定について、中国側の一方的な行動は不測の事態をもたらす恐れがあり、非常に危険だとして、中国側を批判して見せた。そのことについて安倍政権は、日米間の共同歩調が確保されたと言って大いに喜び、また大多数のメディアもその喜びぶりを素直に伝えているが、一方、バイデン氏の信念でもあり、日中両政府への日頃の忠告でもある、日中間で不測の軍事的事態を想定した危機管理システムを構築すべきだとの意見については、ほとんど取り上げられることがなかった。
自民党の石破幹事長が自身のブログの中で、特定秘密法案に反対する市民のデモについて、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらないように思われます」といって、市民の反政府デモをテロと同一視したそうだ。一政党の幹事長にも政治的な意見をいう権利はあり、そういう人間が反政府デモを批判するのも勝手なように思われるが、ことは権力政党たる自民党の幹事長の言ったことであり、しかも参議院では、特定秘密法案の審議をめぐって、テロの定義について論戦がなされている最中だ。そんなタイミングで自民党の幹事長が、こういうメッセージを発信するというのは、ちょっと尋常ではない。
最近の安倍政権を見ていると、有効な抑止勢力が存在しないことをいいことに、やりたい放題という印象を受ける。さまざまな点で問題のある「特定秘密保護法案」を巡るやり方などは、まさしく暴走というべきだ。向かうところ敵なし、敵があっても踏み潰して進む。誰がどんな批判をしようとも、そんなことを聞く耳は持たぬ。そんな不遜な態度を感じさせる。
小泉純一郎元首相が脱原発を主張している最大の理由は、核のゴミを処理する見込みが立たないということだ。ゴミの処理場を持たない原発というのは、便所のないマンションと同じで、まともに機能できるわけがない、という至って明快な理屈だ。そこで、日本における核のゴミの処理の実態がどのようになっているのか、気になるところだが、その一端を朝日新聞が報道している（11月18日朝刊）
小泉純一郎元首相の脱原発に向けたメッセージが政治的な波紋を広げている。昨日（11月12日）は日本記者クラブで会見し、一時間かけて脱原発の必要性を訴えた。単に訴えるだけではなく、安倍首相に向けて原発「即ゼロ」を決断するように呼びかけた。首相が決断すればできる、できることはやればよい、と言うスタンスだ。
国産メーカーが開発する自動運転車に試乗した安倍首相が、その性能に感心し、「さすが日本の技術は世界一だなということを体で感じさせていただいた」と満足げに語ったとメディアが伝えたところ、さっそくネット住民たちから「Googleのほうがずっと進んでるだろ！」とツッコミが入りまくったそうだ。
内閣府が実施した北方領土問題に関する特別世論調査の結果、官民による北方領土返還要求運動について「参加したくない」と答えた人は５９．５％だった、という報道を読んでいささか考えさせられた。尖閣や竹島と比べると、北方領土に対する国民の関心が薄くなってきたということか。もっとも２００８年の前回調査でも５９．４％と、今回とほぼ同じだったそうだから、薄くなったというよりは、もともと薄かったということかもしれない。
アメリカが敵性国だけでなく同盟国も対象にして政治指導者等に対する盗聴活動や監視を行ってきたことについては、先日このブログでも取り上げたところだが、その際メディアに質問された日本の安倍政権の官房長官が、大した調査もせずに、日本については「まったく問題ない」と答え、安倍政権のアメリカに対する信頼がゆるぎないことを紹介した。ところがそれからいくばくも経たないうちに、日本もやはり監視対象だったということが明らかになった。
安倍晋三氏といえば、今やニッポン原子力ムラの希望の星の感があるが、その星にしてひとつだけ照らしたくないものがあるらしい。コイズミという名の超新星だ。超新星と言うのは、星の生涯における最後の姿で、一瞬きらびやかに輝いて爆発した後、その跡にブラックホールとか中性子星とかいうもの残す。その超新星よろしく、小泉氏は人間としての最後の局面に直面しているが、その期に臨んで激しい爆発現象を巻き起こし、原子力ムラの住人達に深刻な迷惑をかけているということのようだ。
安倍首相が、国会開催中にわざわざトルコまで出かけて行って原発を売り込んできた、というニュースに接して、大方の国民は唖然としたのではないか。なにしろ、福島原発の事故がまだ収束とは程遠い状態で、また将来の原発政策についての国民の合意ができていない（というより大部分の国民は脱原発の意思を益々強くしている）状態の中で、こともなげに、それも外国に対して、原発売り込みの最前線に立ったわけだから、国民の驚きも大きいというものだ。
軽自動車の保有にかかる税金が増税されようとしている。現在は普通の自動車と軽自動車では税率が異なっており、軽自動車税は（普通）自動車税の4分の1以下に抑えられている（一台当たり軽自動車が7200円に対して、普通自動車は排気量に応じて2万9500円～11万1000円）。それを、軽自動車税を（普通）自動車税並みに引き上げようとするものだ。
福島第一原発事故に伴う放射能の除染費用の大部分の支払いを東電が拒否しているのだそうだ。朝日によると、環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのはそのうち67億円。残りの部分は支払うつもりがないようだ。それに対して国の方では、いまのところ黙認する姿勢をとっているらしい。
安倍政権が特区諮問会議なるものの設置を考えているそうだ。これは一定の地域を国家戦略特区として指定し、そのなかでは規制を大幅に取っ払って、企業家たちの経済活動をやりやすくしてやろうというものだ。規制を緩和する対象としては、医療、雇用、農業、教育などを想定しているようだ。
安倍政権が目指していたいわゆる「解雇特区」構想がつぶれた。最大の理由は労働行政を預かる厚生労働省の反対が強かったことだと聞こえてくる。国内に特区なるものを設けて、その内部で労働者の労働基本権を制約するのは、法の前の平等を定めた憲法の規定に違反するという理屈について、さしもの安倍政権とその取り巻きたちも突破できなかったということのようだ。しかし、完全にあきらめたわけでもないらしく、次は厚生労働省を落すことがターゲットになりそうだ。厚生労働省が反対しなくなれば、誰も「解雇特区」構想を遮る者はいなくなるだろうから。
強制わいせつ事件をめぐって、犯罪の被害者が、裁判で被告に自分の情報が洩れ、それがもとで報復されることを恐れたため、東京地検が起訴を取り下げたということだ。強制わいせつ事件は、「親告罪」事件なので、被害者が親告を取り下げれば事件にはならないが、それは形式手続き上のことで、日本の司法をめぐる実質的な議論にとっては、このケースは深刻な問題を孕んでいる。
東洋文化研究者のアレックス・カーさんが朝日新聞のインタビューに答えたなかで、靖国神社について言及していた。（10月10日付朝日朝刊）氏は「靖国神社が嫌いではないし、参拝したこともあります」といい、「Ａ級戦犯がまつられていることも私は問題視していません」という。だが、「靖国神社は、あの戦争を肯定するかのような遊就館という施設を作り、政治的な道を選びました」と批判したうえで、もし靖国神社が、伊勢神宮や明治神宮と同じように、沈黙を保ち続けていたら、「総理大臣が言っても誰がいっても」問題にならなかっただろう、靖国神社が政治的な騒ぎにたえず巻き込まれるようになったのは、靖国神社自らが政治的な姿勢を示したからだ、と氏はいう。ということは、靖国神社にも政治化せずに静かな神社としての道を選ぶこともできたのだという認識をしているのだろう。
最近のコメント